茨城県医師確保計画を策定しました

　県では、平成31年４月施行の改正医療法第30条の４第１項の規定に基づき、第７次茨城県保健医療計画(平成30年度～令和５年度)の一部として、「茨城県医師確保計画」を策定しました。

計画の期間

　　令和２年度（2020年度）から令和５年度（2023年度）までの４年間

計画の概要

　本県は全国第４２位の医師少数県であるとともに、県内の９つの二次保健医療圏の内、取手・竜ケ崎、鹿行、古河・坂東、筑西・下妻、常陸太田・ひたちなか、日立が全国の下位３３．３％に含まれる医師少数区域となっていることから、地域枠等による医師の養成・定着や県外からの医師確保に取り組むことにより、医師の増加や地域偏在の解消を図ります。
特に、小児、周産期及び救急などの政策医療を担う地域の中核となる医療機関について、早急な対応が必要な「最優先の医療機関・診療科」を計画の数値目標として設定し、重点的な医師確保に取り組むことにより、各医療圏における医療提供体制の充実を図ります。

医師確保の重点化の視点

視点１　医療提供体制の充実
➤ 全ての県民の安心・安全を守り、質の高い医療を提供します。

視点２　医志（医師を目指す志）の実現とキャリア形成
➤ 県内高校生の医学部進学と県内でのキャリアアップ、ライフステージに応じた働き方を支援し、医師が集まる県を目指します。

視点３　関係機関の連携・協働
➤ 県、大学、医療機関、関係団体等が一体となり、新しい発想、あらゆる方策にチャレンジします。